韓国戦犯企業ステッカーの導入や執行はいつから？罰則や刑罰はあるのかについても
９月の８日に韓国の地方議会は正式に日本製の学校備品に戦犯企業ステッカーを貼ることを促す条例を可決成立させました。
日韓の問題は今までとはまるで違う動きを見せ始めています。
このページでは
・導入や執行はいつからなのか
・刑罰や罰則などはあるのか
についてまとめました。
最後までお読みいただけると光栄です。
目次
戦犯企業ステッカーはどこで導入されるのか？
ユダヤ人は、ナチス政権下、ユダヤ人とわかるように黄色い三角形を重ねて星型にしたワッペンを付けるよう法律で義務付けられたけど、
それと同じことを、「日本の物」に対してやるってこと？
＞韓国 「戦犯企業のステッカー」条例可決・成立 日本製品排除の動きhttps://t.co/7EwDxqeFT1
— ulala france (@ulala_go) September 10, 2019
戦犯企業ステッカーは小中高の学校で導入される予定です。
これは韓国学生に日本の経済報復をきっかけに正しい日本との歴史認識を持ってもらうためと言われています。
しかし今月ソウルや釜山などの議会では一部の日本製品を買わない努力を国民に義務付ける条例がたくさん成立
しています。
なので現段階では、小中高の教育現場だけですが、今後大企業や、大学でもそういった何かしらの条例ができる確率は非常にたかいのではないかと考えています。
どちらにせよ、サムスンが今韓国のフラッグカンパニーなので、サムスンはなにか動く可能性は高いでしょう。
そして高純度のフッ化水素ができるかどうかが今後の展開を大きく左右します。
戦犯企業ステッカーはいつから導入されるのか？
日本企業を「戦犯企業」に指定し不買 条例案可決 韓国 プサン #nhk_news https://t.co/SyeUKJO3oZ
— NHKニュース (@nhk_news) September 6, 2019
戦犯企業ステッカーはいつから導入されるかは現時点でははっきりしていません。
今回の議決の内容は戦犯企業ステッカーを貼ることを良しとするか否かだっただけのようです。
しかし、今回のこの条例は日本が韓国をホワイト国除外したことによって韓国なりの反日制裁の意味があるために導入、執行は早いと考えています。
まして、今回の条例にはそれほど準備がかかるものはありません。
実際に道具はステッカーくらいです。
韓国には学校の数は
初等学校が5384校
中学校が2809校
高校が1995校
あわせて1万校くらいと言われています。
１校あたり500枚用意するとして。500万枚くらい用意すれば良いので早ければ、今月からでもできる可能性は十分あります。
そして反日を国民に教育するという目的があるのならば、一刻も早くにやることで、民意を誘導しやすいと考えることができます。
戦犯企業ステッカーはどのような企業の商品に貼られるのか？
菅長官、釜山市議会「戦犯企業」条例に「極めて遺憾」https://t.co/kCAZUIu14O
「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」
「国際ルールと整合的であるかどうかも含めて、韓国側にわが国の懸念を伝えている」— 産経ニュース (@Sankei_news) September 6, 2019
戦犯企業ステッカーは戦犯企業リストに載った企業の商品につけられることになります。
戦犯企業リストとは日本での戦前に朝鮮半島出身者を働かせ軍需物資を作った日本企業をリスト化したものです。
戦犯企業リストに載っている会社とは？
戦犯っ企業リストには現在２７５社の会社が記載されています。
もちろん私達の知っている財閥系の企業はやはり多いです。
商船三井、昭和産業、ダイキン工業、東京ガス、新日本製鐵、住友化学、中国電力、東芝、日産自動車、日本水産、不二越、三井造船、三菱重工業 などなど
私達が名前はよく聞く企業も多いです。
しかし大半はBe to Beの企業が多いです。
韓国でも有名なユニクロ、TOYOTA、HONDA、Nikon、Canon、Panasonicといった消費者向けのBe to Cの企業はほとんど少なかったです。
なので想像よりもステッカーを貼る商品は多くないと思われます。
戦犯企業ステッカーをはらないと刑罰や罰則はあるのか？
今回の条例は促すものなので戦犯企業ステッカーを貼らなくても刑罰や罰則なならないと考えます。
しかし今回のこの条例は反日感情をかなり煽るものです。
なのでそういった戦犯企業ステッカーを貼らないことに対して、韓国人からの視線は厳しいものになる可能性があります。
まとめ
・戦犯企業ステッカーは条例は成立したがいつ導入されるかは現段階では不明ですが、今月からの可能性は十分にあると考えれます。
・戦犯企業ステッカーを早くに実施することは韓国側のメリットになっていると考えられます。
・戦犯企業ステッカーの条例は貼らなくても刑罰にはならないでしょう。それは今回の条例が「促す」という誘導を目的にしているからです。
