日本不買運動で儲かっている韓国企業や業種は？儲かっていない会社についても

2019.09.29

日本の韓国に対する「ホワイト国除外」が始まってもうすでに２ヶ月半になります。

反発としておきたボイコットジャパンが未だに韓国で続いています。

その流れの中で実は、韓国企業は２つの分類に分けることもできます。

それは

ボイコットジャパンで儲かっている企業

ボイコットジャパンで儲からなくなった企業です。

このページではその２種類にはどんな企業やどんな業種が入るのか考察してみました。

最後までお読みいただけると光栄です。

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韓国の不買運動が韓国企業にどんな影響を与えいてるのか？

韓国の日本商品に対する不買運動は韓国企業にとって重大なことになっています。

企業努力とは関係ないのに閉店していく店が出たりしています。

この不買運動で韓国の消費の総量は殆ど減ってはいませんが、お金の流れは大きくわかりました。

それはつまり、儲かる企業と儲からない企業を新たに生んだということです。

ではどんな企業や業種がどんな儲かったり、損したりしているのでしょうか？

韓国の不買運動で儲かっている民間企業や業種は？？

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まず儲かっていると考えられる業種ですが、以下のようなものが考えられます。

・韓国の飲食業界、
・韓国の清涼飲料品メーカー
・韓国の化粧品メーカー
・韓国のアパレルメーカー
・韓国の家電メーカー
・韓国の車メーカー

などが考えられます。

それぞれ説明していきます。

儲かっている業種：清涼飲料水メーカー・食料品

これらの業種は生活必需品を作っている業種です。

つまりなくてならないものです。

ビールなどを作っていた清涼品メーカーは日本のビールが売れなくなったことによって追い風を受けています。

韓国では不買運動が起きるまでは日本のアサヒビールやキリンビールは人気でした。

しかしこの不買運動のおかげで日本ビールを買っていた顧客が韓国ビールを買うことになり、韓国清涼品メーカーは儲かっています。

これと同様のことが、食料品メーカーや化粧品メーカーでおきてます。

なので一連の製造工場や委託している企業も儲かっていると考えられます。

儲かっている業種：化粧品・アパレル関係

ユニクロは正式な売上状況を明らかにはしていませんが、業界では７０％売上がおちていると言われています。

そのおちた７０％の売上を韓国のアパレルメーカーが取り合っているような状態です。

いくら服を買うのを我慢するといっても若者には限度があります。

いつも同じ服ではいられませんし、下着は消費物です。

ユニクロのロッテタワービルは中国人ばかりの状況に鳴っています。

家電業界も主にこうような状態になっています。

日本不買運動で儲けている可能性がある、企業・業種

日本不買運動で儲けている企業は日本製品の不買運動が長引くことを望んでいます。

主にメイドインジャパンに圧倒されている業種はこのタイミングで大き売上を伸ばしていると考えられます。

韓国の国産車メーカー・販売店

韓国ではトヨタやホンダも売上が半減しているそうです。

車などの高級品は買うときに消費者は慎重になります。

もし街で停めていて傷つけられたらどうしようと考えると購入をためらう人はたくさんいると考えられます。

韓国の不買運動で儲かっていない民間企業や業種は？

では日本製品の不買運動のせいで儲かっている企業ばかりかというと、そうでもありません。

じつは儲かっていない、むしろ売上が落ちている韓国企業はたくさんあると考えられます。

それは以下の通りです。

・韓国の日本制のビールなどの輸入を行っている企業

・韓国の日本制の食品を輸入している商社、そして管理ししている工場、

・韓国の日本向けのツアー会社

・韓国ー日本間のルートをたくさん運行しているLCC

・韓国の日本料理店

などが儲かっていないと考えられます。

理由を説明します。

儲かっていない企業：輸入代理を行っている企業

サッポロビールの輸入を手掛けているのが韓国の企業エムズバレッジという会社です。

コチラの会社は８月から従業員い対して無給休暇を週一回貸すことをしています。

これはあきらかに仕事がないからですが、

本来ならば、給料の全額とまではいかなくても何割かは支払うほうが従業員の離職を避けることに直接つながりますが、この会社は無で休んでもらっている状態です。

儲かっていない業種：輸入代行・管理などの業種

食品の輸入や買付は先々購入を契約しています。

すると不買運動で売れなくなるために在庫が嵩みます。

そのために倉庫すら借りる必要も出てきてていると考えられます。

そして当然管理費は増えます。

食品なので空調費はかなり高くかかります。

そしてこれほど続くと食品が傷んだり、期限が過ぎたりしてきます、

そうすると捨てることしかできないので、大幅な赤字になっていると考えられます。

儲かっていない業種：ツアー会社

韓国のツアー会社では日本ツアーは軒並みキャンセルになっているそうです。

統計データでは20～30％といわれているそうですが、ツアー会社の人の体感ではもっと多いという話です。

 

日本ツアーがキャンセルになって他の国のツアーを買ってくれれば、会社としてはなんとかなりますが、

全体の数十％はツアーをキャンセルするただけなのでツアー会社にとってはかなり厳しい状況に鳴っています。

 

また日本の運行に力を入れているLCCの航空会社などは便事態を運行中止にしたり、従業員に休暇を取らせています。

まとめ

・日本製品の不買運動で消費の量は変わらなくても、儲かる企業や儲からない企業はいっぱい発生しています。

・今後不買運動が続けば、さらに儲からない企業は潰れていくと予想しています。
そうなったときにその原因が不買運動によるものではなく、日本事態になる可能性は高いです。

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